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project
PROJECT
地方創生
住民主体のまちづくり
市民参画
官民連携
地方創生
地域研究
課題解決ワークショップ
多様な市民が主体的に参画し
持続可能な地域づくりを目指すための
SDGsプラットフォーム構想
社会問題・地域課題の解決を行い、持続可能な地域づくりを進めるためには、多様な市民が地域の未来を担う当事者として、社会・経済・環境のバランスをふまえたSDGsの観点に基づき、地域の問題・課題・目指す方向性について考え、意見を交わすことのできる“官民連携の機会”が必要だと考えます。SDGsを軸に行政・市民・企業などの地域の多様なステークホルダー達をつなぎ、共創を生み出すためのSDGsプラットフォームの構築を行い、官民連携による持続可能な地域づくりをすすめるためのサポートを行います。
地域活性化
耕作放棄地
6次産業化
コミュニティ形成
都市型農業
林業
第一次産業
食・農・環境 × 教育
環境保全
気候変動対策
社会インフラ
まちづくり
都市緑化
再生可能エネルギー
防災
人と環境にやさしい
グリーンインフラに向けた
リサーチプロジェクト
現在、国交省が進めている「グリーンインフラ」の現状および国内外の事例調査を行い、以下のプロジェクト創出に向けた研究を行なっています。
① 人と環境にやさしく・都市機能に必要な『都市型グリーンインフラ』推進プロジェクトの創出
② 開発により損失する自然環境の機能を代替するためのグリーンインフラを推進するプロジェクトの創出
*グリーンインフラとは、近年欧米を中心に、自然の持つ環境や生態系の保全・防災・レクリエーションなどの多面的な機能をインフラ整備や土地活用によって、持続可能で魅力的な都市形成を進める取組が始められています。
持続可能な食・農・環境をつなぐ
共創プロジェクト
持続可能な食・農・環境を軸にした地域づくりに向けて、担い手不足や産業人口の高齢化・赤字経営・パテント対策・気候変動・コスト高騰・食料廃棄問題・世界的食料危機など食・農・環境を取り巻く喫緊の課題に対し、産学官民の多様な人材との連携、地域によって異なる課題の解決に向けたプロジェクトを創出します。現在、ダム建設に伴い移転した整備圃場における耕作放棄地再生と反収増加と6次産業化による収益増加を目指したビールプロジェクトを立ち上げ、ホップの栽培をおこなっています。
message
MESSAGE
これまで10年以上に渡り、社会や地域を良くしたいという思いから、社会・地域に真摯に向き合い、交通事故対策やたばこ問題などの具体的な社会問題をはじめ、地域活性化・産業振興・農業・林業・観光・災害復興・教育・子育て・小児周産期医療などの多種多様な社会問題・地域課題の取り組みを行ってきました。
これまでの活動の中で社会問題や地域課題の解決というと、そんなことが儲かるのかと聞かれることや、何か特定の思想や宗教的な背景があるのではと穿った見方をされるなど偏見が強く、社会問題解決という活動を理解していただけない苦労も多くありました。
本来、社会問題や地域課題の解決はより良い社会を構築するためのポジティブな働きであるはずなのに、これまでの社会的な風潮では経済的な利益があるかどうかが価値の中心となっており、経済的価値が伴わない社会問題・地域課題はいつか行政が何かするだろうというような他人任せで無関心な意識が強く、社会全体で問題を考え解決に向けて取り組むための基盤が整っていませんでした。
そのような中、2015年に国連でSDGsが提唱され、その数年後に日本でもテレビやCM、新聞、書籍、学校教育現場などを通じてSDGsの概念が広く知られるようになり、認知度の向上に伴い、これまで経済的なファクターではないことから関心が低く目が向けられてこなかった、環境保全や人権・ジェンダーなどの様々な社会問題に対しても、社会全体が考え、私たち一人ひとりが取り組まなければならない共通の目標であるという気運が醸成され始めてきたと感じました。
そして、社会で広がり始めたSDGsの意識やマインドを社会問題・地域課題に接続し、社会問題解決のアクションへとつなげていくために本団体SDGs推進機構を設立いたしました。それぞれが社会に暮らす当事者のひとりとして、社会・経済・環境に配慮した、より良い社会・持続可能な経済発展・自然環境の保全に向けて連携・共創していくことのできるSDGs推進の基盤づくりを行うことで、より良い未来の実現を目指しています。

代表
嶋本 佳世
KAYO SHIMAMOTO
大学在学中に社会問題に興味を持ち、社会活動を始める。学生団体を立ち上げた後、社会問題・課題に対する調査研究を中心に社会実装を行う研究系NPO法人としてNPO法人kismo研究所を設立。地域活性化・産業振興・教育・子育て・農業・地方自治などの様々な社会問題に10年以上取り組む。社会問題・地域課題の解決に向けた市民・企業・行政をつなぐ共創プロジェクトの企画・立案を専門とし、多くの行政・企業の方々にご協力を頂き、数多くのプロジェクトを手掛ける。
代表的プロジェクト
喫煙者・非喫煙者・店舗経営者のタバコ問題解決に向け、
全国初の“分煙の公共サイン”を生み出す。
たばこ分煙サインkismoプロジェクト
関西を中心に全国7000件以上の飲食店のタバコ環境を調査。店舗におけるタバコ環境には喫煙・禁煙だけでなく多様な分煙形態が存在しており、分煙を示すサインがまだ社会に存在していないことを調査結果から発見し、全国で初めて分煙における公共サインを考案・デザインを行う。札幌から福岡にいたる全国35都市・700店舗以上の飲食店に掲示して頂き、タバコ環境を表す公共サインとしての認知が進み、2000年代におけるタバコを吸う人・吸わない人双方に配慮したタバコ環境の推進に貢献した。また全国初の全面的な禁煙条例の制定を進めていた神奈川県へ、タバコ環境における公共空間の取締強化と飲食店への経営的自由及び経済的影響に配慮した段階的な分煙移行に関する政策提言を行い、一律的な全面禁煙から多様な主体に配慮した受動喫煙防止条例の成立に寄与する。
(全国35都市の飲食店店舗・神奈川県・大阪府・京都市・
飲食店組合・テナントビル管理会社・市民アンケート)
日本スウェーデン国交樹立 150 周年記念
福祉先進国・北欧モデルから日本の子育てを考える
写真展『スウェーデンのパパたち』特別巡回展
市民共創ワークショップの開催
日本とスウェーデンとの国交樹立150周年を記念して、男性の育児休業中の写真展「スウェーデンのパパたち」の巡回展を大阪・京都・神戸・福井・鳥取の5地域で開催。
あわせて福祉先進国である北欧の子育てに関する取り組みや施作を紹介するポスターセッションや北欧式のコーヒーブレイク(コミュニケーション文化)を取り入れた市民参加型ワークショップを開催。各地域の方々との交流・意見交換を行い、子育てや男性の育児休暇・ジェンダー・ワークライフバランスの充実など、これからの子育ての未来や目指す方向性について、地域の方々と一緒に考える機会を生み出すプロジェクトを行なった。
(スカンジナビアニッポンササカワ財団助成・内閣府・
スウェーデン大使館・フィンランド大使館・サントリー
ホールディングス・パナソニック)
文科省初の男性育児休暇取得:坪田課長による
講演会+トークセッション開催
「これからの男性の子育てとワークライフバランス」
文部科学省ではじめて男性の育児休業を取得された坪田課長より、ご自身が経験された育児休業と子育てのご経験を中心に、育休取得中の仕事やキャリアへの不安・葛藤などを乗り越え現在は部下の方へ育休取得を進めるイクボスへとつながっているというお話をうかがった。その後、来場者を交えたトークセッションを行い、育児休業制度や男性の育児参画についての日本の現状と北欧との違いも踏まえ、会場全体で話題の共有をおこなった。自治体職員や高校教諭、主婦、プレパパ、学生などの様々な方々ご参加頂き、それぞれのご経験や職業・立場・世代の違い等に基づく新たな気づきが生まれるなど有意義なディスカッションの機会となった。
(文部科学省・内閣府男女共同推進課・福井市)
地方創生✖️出身大学生への地域教育✖️Uターン人材育成
地域みらいサミット プロジェクト
同一地域出身の大学生が進学先の都会で集まり、出身地域の地域研究を行うことで、進学による離郷後も地域とのつながりを育むプロジェクト。離れて分かる地域の魅力や課題に触れることで地域への理解が深まり、これからの地域の未来をつくる若手人材として地方創生の担い手・Uターン人材の育成へとつなげる。
(内閣官房・近畿経済産業局)
内閣官房・近畿経済産業局・鳥取県のご協力による
地域分析ツールRESASワークショップの開催
内閣官房・近畿経済産業局から講師としてお招きし、京都大学・大阪大学の大学生10名を対象としたRESASワークショップを開催。前半では、経済産業省が提供する地域分析ツールRESASの講習を中心に地域をデータの観点から捉えることを学ぶ。後半では、RESASのデータをもとに地域の現状を客観的に知ることで、地域の強みや弱みを理解し、地域課題解決・地域活性化についてアプローチを深めるデータマイニングワークショップを行なう。
(内閣官房・近畿経済産業局・鳥取県)
地域教育✖️探求学習プログラムの作成
SGH指定校プログラム内ワークショップとして実施
高校生の探求学習として自身が暮らす地域について知り・考えるアクティブラーニング型ワークショッププログラムを作成。SGH指定高で実施。住んでいる中では気がつかない地域の現状について多角的な視点から理解を深め、同時に多様なステークホルダーの意見や立場を考えることで、地域の課題や魅力を全体的にとらえ、より良い地域について考える機会を創出。
大学生が幅広く農業について知り・学び・考える
農業女子プロジェクト
私たちの食を支える農業について、産業人口の減少や高齢化などの問題を抱えている一方で、近年では、スマート農業などの先進技術の活用、特産品などの地方創生、農泊などの観光分野、農福連携による福祉分野など、気候変動対策などのこれまでにない幅広い分野との連携・協力が進んでいる。農業だけでなく、食・農・環境として農業を取り巻く幅広いテーマについて知り、学ぶ機会を創出することで、食・農・環境についての意識と意欲の高い人材の育成を目指すプロジェクト。
(農水省・環境省・農林政策研究所・丹波篠山市・クボタ・
ヤンマー・鳥取県稲田酒蔵・農家の方々)
シンポジウム+ワークショップ 開催
『農業と災害復興 〜福島県:東日本大震災・愛媛県:豪雨被害・熊本県:熊本地震から学ぶ〜』
『農業の災害被害と復興について考えるSDGsワークショップ』
近年、気候変動による自然災害の多発化と大規模化による深刻な農業被害について、都市部で暮らす人々へ自然災害による農業被害の現状と復興における課題について伝えることで
自然災害と農業との密接な影響についての理解を促し、気候変動対策や災害復興に向けた支援について考えるためのきっかけとなることをめざして開催した。講演では、東日本大震災で被災した福島県・西日本豪雨で被災した愛媛県・熊本地震で被災した熊本県の3県の担当者の方からお話を頂いた後、参加者と共に農業における災害復興について考えるワークショップを行なった。
(福島県・愛媛県・熊本県)
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ABOUT
法人名
一般社団法人SDGs推進機構
東京都千代田区五番町5-6ヴィラカーサ9F
所在地
嶋本佳世
代表
事業概要
SDGsの達成及び推進に向け、社会問題・地域課題の解決を促し、
持続可能なより良い社会の実現に寄与することを目的とする。
・SDGsの達成及び推進に向けた社会問題、地域課題解決に資する事業
・SDGsに関する調査及び研究
・地域、業界、企業、市民へのSDGsの周知及び普及、啓発
・SDGsにおける教育、人材育成
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